2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○鈴木政府参考人 今御説明申し上げたとおり、二〇一五年から一八年まではキャンプ・シュワブの陸上及び海上周辺の警備ということでございます。それから、それに加えまして、二〇一八年からは埋立工事が開始されました。そして、その積出し港として使用している本部港、安和港の民間桟橋、これについても所要の警備が必要になったというところでございます。
○鈴木政府参考人 今御説明申し上げたとおり、二〇一五年から一八年まではキャンプ・シュワブの陸上及び海上周辺の警備ということでございます。それから、それに加えまして、二〇一八年からは埋立工事が開始されました。そして、その積出し港として使用している本部港、安和港の民間桟橋、これについても所要の警備が必要になったというところでございます。
○鈴木政府参考人 警備費用につきまして、キャンプ・シュワブの陸上及び海上周辺の警備をすることを目的といたしまして、二〇一五年度から二〇一八年度までに契約を完了した業務の支出済み額といたしましては、約百六十六億円となってございます。
○赤嶺分科員 防衛省の資料、今の説明にもあったんですが、キャンプ・シュワブの陸上と海上周辺で警備体制をとっていた二〇一五年度から二〇一八年度の間の警備費用は百六十六億円、これを支出したという説明でありました。一年当たり四十二億円です。ところが、今後十二年間で残りの千五百三十四億円を支出するとした場合、一年当たり百二十八億円になります。現在の三倍です。 なぜこれだけの費用が必要なんですか。
一つの教訓にしながら、ただいま先生が後半でお話がございましたように、まさに今日私どもは行政改革を国の重要施策の最たるものとして御理解をいただき、御支援をいただきながら進めておるところでございまして、その中におきまするいわゆる省庁再編成の中におきまして危機管理というものをどのように位置づけるべきか、そしてまた集中的に政府として総合力を発揮しやすい機能というものをどういうふうに考えるべきか、御指摘の海上周辺対策等
ただいま先生の御指摘は、補足するというのは、アメリカの艦隊がたとえばインド洋とかそういったところに行ったときに、日本の自衛隊が北西太平洋の防備を補足するというような意味で言っているのではないかという点であろうかと思いますが、この点につきましては、われわれが従来からアメリカと接触いたしておる限りにおきまして、ガイドラインの研究等もやっております限りにおきまして、従前からわれわれが申しております、わが国の海上周辺数百海里
私どもといたしましては、海上保安庁等の御協力も得まして、竹島の海上周辺の巡視などを行い、また繰り返し韓国政府に対しまして文書または口頭によりまして抗議を行っておるということでございます。
その当時から、岸壁も含めまして海上周辺の消火活動とか、あるいはそういうもろもろの防除活動をどうするかという点が非常に大きな問題となってまいったわけでございますが、実は、消防組織法の方にも市町村の区域については消防機関は人命救助の義務を有するというふうになっておりますし、海上保安庁の方も、海上において人命、財産の保護に任ずるというふうに海上保安庁法で規定されてございます。
○説明員（増山孝明君） 伊江島空港の建設の経緯につきまして御説明いたしますと、沖繩海洋博覧会が計画されました四十七年以来、多数の観客をいかに本土から沖繩に運ぶかということを、関係省庁間と十分に議論いたしまして、また沖繩県とも協議いたしまして、那覇港を大幅に整備するとともに、海上周辺にもひとつ小型ではありますが飛行場を整備する必要があるという結論に達しまして、この観点から伊江島の空港を建設するというふうに
○国務大臣（西村直己君） 海上自衛隊は、当然わが国の海上周辺、本土の海上周辺地域を直接担当いたします。したがって、本土に返ってまいります沖繩に入るべき部分は、一応防衛の対象になるわけであります。